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今井 俊裕弁護士

今井 俊裕弁護士 いまい としひろ

弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
企業法務・顧問弁護士
全国 6
離婚・男女問題
全国 12
遺産相続
全国 15
総合
全国 12
大阪府 3
050-5257-1410
今井法律事務所
大阪府大阪市北区西天満6-1-2千代田ビル別館5階

企業法務・顧問弁護士

法的紛争が生じた場合は早急に弁護士に相談してください。そして今後模索すべき解決策,そして相手方に仮に弁護士が付いた場合への対処方法,そして解決の落としどころを設定してください。最悪の場合は訴訟対応になります。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 企業経営者が誰しも経験する問題は,労務管理です。およそ従業員を雇い入れればそこに労働問題発生のきっかけが常に生じます。昨今多いのは,有期労働契約の雇止めに関するトラブル,休職期間満了に伴う職場復帰不可能による解雇,能力不足や協調性不足による解雇,うつ病等のメンタルヘルスに問題を抱えた従業員,残業代の未払,社内におけるセクハラやパワハラに起因する問題,元従業員が駆け込んだ労働組合との団体交渉等の問題が多発しています。これらに上手に対処するには,労働関係法令の基本的な知識と示談交渉の経験が必要です。労働紛争は,現在進行形で変化していく,いわば生ものの紛争です。紛争の初期段階から,水面下で弁護士に継続的かつ密接に相談した上で,具体的な助言を得つつ,経営者として,果敢に,そして堅実に対処すべきです。そして最終的には示談という軟着陸を目指すべき性質の紛争です。労働審判や訴訟にまで発展した事件は,結局は,経営者の初期対応が遅れてしまい,後手後手に回った挙げ句,裁判所という,出るところに出てしまった事件なのです。

 それ以外に,企業経営にまつわる問題としては,仕入先や得意先との取引条件や契約不履行に伴うトラブル,契約書作成や内容審査の相談,代金決済のトラブル,固定資産の購入や売却に伴う問題,店舗や事務所用賃借物件のトラブル,銀行借入金その他の過剰債務への対応,株式譲渡や事業譲渡に伴う問題,取締役同士の権益争いの問題,種々の請求を頻繁に繰り返してくる少数株主対応の問題,商標や商品表示,営業表示の不正競業使用の問題,営業秘密の漏洩問題等があります。これらの問題についても,できるだけ早期に弁護士から法律上の知識と,経験に基づく知恵と,そして具体的な交渉方法について助言を得た上で,慎重かつときには大胆に対応すべきです。

 以上のとおり,企業経営についてのサポートは,労働法,会社法,不動産法,売買や賃貸借といった民法,特許法や商標法や著作権法や不正競争防止法といった知的財産法の知識が必要です。さらに紛争が激化すれば,保全処分や強制執行といった裁判所を通じた解決も必要となります。それらに対処するには,やはりいつでも相談できる弁護士を確保しておくべきです。

 企業法務に関するご依頼の場合は,税理士や社会保険労務士の方々を介してのご相談やご紹介も受け付けております。税理士は税務申告等の手続行為の代理を行うのが専門資格に基づく独占的業務ですが,多くの場合は平常の記帳指導や帳簿作成業務も受託しています。また社会保険労務士の場合も社会保険や労働保険関係法令に基づく手続代理以外に,給与計算業務等を受託しています。その受託業務の過程において,会社法上の紛争案件に関する各種書面の作成や,労働法上の紛争案件に関する各種書面の作成について関わっている方もおられるかも知れません。しかし,訴訟になった場合や,仮に相手方に弁護士が付いた場合に,それら作成された書面が,果たして法律の専門家からどのような評価を受けるかは未知数です。法的紛争案件に関わる有資格者,つまり弁護士に事前にご相談されることをお勧めします。
 なお,特定商取引営業や風俗営業からのご相談はご遠慮いただいております。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

共同特許権利について 2017年04月24日

特許権利について質問いたします。 複数人で特許を共同取得し、別段の定め(契約)で 「契約に違反をした場合は違反者の特許権利を剥奪する」と書いてある場合 その剥奪するということ自体は可能なのでしょうか? 裁判所で判決に剥奪するというようなことがかかれるのでしょうか? ある弁護士によると特許...

特許査定済みならば特許権の共有持分権,そうではないならば特許を請ける権利の共有となりますが,他の共有者がいる場合つまり全員で3名以上の場合となりますが,他の共有者の同意があれば持分の譲渡はできます。問題は条件付きの譲渡について,当事者が真摯に合意したかです。厳しいと感じるならば当初から合意しないはずです。

今井 俊裕弁護士
肖像権の侵害について 2017年04月19日

野球のテレビゲームが趣味です その中にオリジナルの選手を作って球団をアレンジし、その球団でペナントを戦うというものがあります 私はよくその機能で友人や同級生、先輩や同僚などの名前を使い、遊んでいます しかしながら同級生から「それは肖像権の侵害だ」と言われました 確かに機能の中には誕生日を入れ...

通常は肖像権の侵害とは,他人の容貌を利用して第三者その他公衆に示して,それで収益をあげるその他の必要を満たすことを意味します。ですから第三者にも示さずに単に自分一人だけが利用するのであれば伝統的な意味でも肖像権の侵害とは言い難いです。しかし,個人の容貌を無断で細工等して利用するのは,やはりそれで個人が嫌がるのであれば,人格権を侵害することは,可能性としてはあ...

今井 俊裕弁護士

以前、メルカリにてハンドメイド品を出品していたのですが、キャラクターの生地を使うこともありました。そのころキャラクターの生地に著作権があることを知らずに作って販売していました。著作権のことを知ってからはキャラクターは使っていませんが、逮捕されたりしますか?

著作権者からの告訴があれば別ですが,また仮に告訴があったとしても,通常はそれで新会社つまりあなたが高額の荒稼ぎをしていない限り逮捕という事案はあまり聴きません。しかも証拠は既に十分に残っているのであり,逮捕まではないと思います。あとは逃亡のおそれがあるかですがこれもないでしょう。

今井 俊裕弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談料
1時間毎に5400円(消費税込み)

2回目以降の相談料
30分毎に5400円(消費税込み)
(示談交渉,調停,訴訟等のご依頼案件として受任した以後の相談料はご請求しません。)
着手金 法律事務の対象となる利益として評価した額が
300万円以下ならば8%
300万円超から3000万円以下ならば5%+9万円
3000万円超から3億円以下ならば3%+69万円
3億円超ならば2%+369万円

■示談交渉の最低額は10万8000円(消費税込み)から
■調停の最低額は21万6000円(消費税込み)から
■訴訟(第1審)の最低額は32万4000円(消費税込み)から
報酬金 確保した利益として評価した額が
300万円以下ならば16%
300万円超から3000万円以下ならば10%+18万円
3000万円超から3億円以下ならば6%+138万円
3億円超ならば4%+738万円
備考 着手金や報酬金以外に,弁護士事務遂行に伴って支出されると見込まれる実費の概算額をあらかじめ受任時にお預かりした上でその支払に充てます。
事案によっては着手金を低く設定し,報酬金の割合を高く設定することもあります(誤解なきようにご説明しますが,例えば着手金を10万円低く設定したのでその10万円分を後払いとして報酬金に付け替える,というようなことではありません。)。
法律事務の対象について金額評価が難しい又は不適切な事案もあります。その場合は,紛争解決が企業運営に与える影響,予想される難易や手間等を勘案して個別に決めます。
継続相談案件(例えば,問題行為を抱える従業員対策等)は,「月額定額制の継続相談料制+着手金報酬金制」の複合報酬設定の場合もあります。
なお,特定商取引営業や風俗営業のご相談はご遠慮いただいております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

離婚で悩んでおられるならば早期に弁護士にご相談ください。解決へ向けての方向性がクリアーになるかもしれません。それだけで解決の糸口が見つかればそれに越したことはありません。調停や訴訟になれば弁護士と一緒に悩み,考え,対応しましょう。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 離婚で悩んでおられる方は最近増加傾向にあると感じます。その多くが配偶者の異性問題が原因となっています。最近はツイッターやFacebookといったインターネットを介したコミュニケーションもごく普通のものとなり,そうした出会いのきっかけやその後の連絡の機会があることが原因なのかもしれません。異性問題が発覚しても,ご夫婦で修復の余地があるならばその修復の努力があってしかるべきと思います。ご夫婦の信頼関係が取り戻せればいいのですが,特にお子さんが小さい場合はなおさら修復のステップを考えてみられてはどうでしょうか。お子さんに両親の離婚という苦痛を味わさせることは最大限避けるべきです。児童心理学では忠誠葛藤ということばがあるそうです。両親の不仲を見せられるほどお子さんにとって不幸はないでしょう。そしてお子さんは,両親のいずれに対しても子供なりに気を遣いながら,場合によっては忠誠葛藤から子供は自分の気持ちを偽ってでも,両方の親に愛されたい,という態度とそぶりを見せます。子供が小さければ小さいほど,それは子供にとって想像を超える大きなストレスかもしれません。
 他方,様々に修復の手だてを尽くしてもそれが無理と判断されたならば,次のステップ,つまり離婚へ向けて人生を歩む勇気も必要です。特に女性の場合に離婚に伴って生じる不安は,住居と将来の生活設計です。専業主婦の場合はなおさらであり,定職についておられる場合でもパートタイマーや派遣等の不安定な雇用ならば事情は同様です。離婚後の住居の選定とともに,できる限りの財産分与を求めてこれを確保しましょう。扶養的財産分与という概念があります。婚姻や出産・育児とともに職業生活から遠ざかってしまった女性が,社会復帰してし就労できるまでの,いわばランニング期間中の生活費支給を求める制度です。調停や訴訟になっても容易には認められませんが,一応検討してみましょう。またお子さんがおられるならばその離婚後の養育費の現実的な支払の確保も重要です。今や年金分割については,婚姻期間中の納付記録を0.5で分割することが家裁の実務となりつつあります。夫が厚生年金被保険者や公務員,教職員ならば0.5を確保しましょう。
 夫婦間で離婚条件について話し合いがまとまれば,公正証書等の書面を作成するのがお勧めです。将来の紛議をなくし,法律関係が明確になります。しかし当事者だけで話し合いがまとまらなければ,すぐでにも調停の申立て検討するべきです。調停の申立てに,早すぎる,ということは私の経験上はないです(唯一例外として,有責配偶者からの離婚請求のケースでは,そのタイミングは慎重に検討されるべきですが)。そしてできる限り調停で話をまとめるべきです。調停が不調に終わればその後は離婚訴訟になることが一般的ですが,判決が示されても,例えば自宅や財産の扱いについては,当事者の意識と異なる窮屈な内容になることが往々にしてあります。判決では法律にしたがった判断しか示されず,また判決する上で余分な事項は,たとえ当事者が真に解決して欲しいと望んでいても裁判所は何ら判決で示してくれないからです。ここら辺りの見立ては,やはり弁護士にご相談されるの一番です。離婚訴訟は,業務としては弁護士しか経験していないからです。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

弁護士の先生いつもありがとうございます。今回、別居して2年になりますが昨年に家庭裁判所で話し合いをして最終的に話しがつかないので家裁の方から5,6年結婚生活をしていたのでまた3年後にでも家裁ででも話し合われた方がいいですねとなりました。その間に話しがつきませんでしたがやはり精神的にも落ち着かない...

その女性が婚姻しているか否かと,あなたがたご夫婦の離婚するしない,の問題はどうリンクするのでしょうか。

今井 俊裕弁護士

ダブル不倫していた妻の同僚の家に乗り込みました。ドア越しに奥さんも居たので奥さんに聞こえるように状況を説明しました。相手は不倫を認めず第三者を通せと言ってきたので第三者から内容証明を送ります。と言って帰ってきました。数日後に私の携帯に弁護士が決まりました。と連絡がありました。 私は未経験なの...

不倫を否定,自分の妻へ事実無根を言いふらしたので今後続けば慰謝料請求する,自宅へ今後無理矢理来れば警察へ被害届を出すこともある,等の警告文かもしれません。いずれによせその同僚といわれる男性が弁護士にどこまで正直に話すかによります。自分の有利なことしか話さない方は星の数ほどいます。

今井 俊裕弁護士
不倫慰謝料、公正証書 2017年04月26日

以前、示談書について相談させていただいたのですが、公正証書についても伺いたいです。 不倫慰謝料で150万の支払いをします。 頭金50万支払いして、それ以降は月5万という決まりなんですが、もちろん5万以下の振り込みはいけないのは分かっていますが、早く終わらせたいので、倍に支払っていってもいいんでしょ...

繰り上げ弁済は有効です。特に禁止していない限りは。ただし例えばその分中間利息を控除して弁済するなどはよくないですが。それはされないと思いますので。

今井 俊裕弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談料
1時間毎に5400円(消費税込み)

2回目以降の相談料
30分毎に5400円(消費税込み)
(示談交渉,調停,訴訟のご依頼案件として受任した以後の相談料はご請求しません。)
示談交渉 【着手金】
示談交渉の対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額は10万8000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
成立する示談内容を想定した上で,当初の受任時に金額幅や成立する示談内容に応じて概算額を決めます。協議離婚成立以外に,養育費,婚姻費用,慰謝料,解決金,和解金,示談金や財産分与等の利益を確保した場合はその確保した額の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を,協議離婚成立の成果とは別に報酬金としてご請求します。
離婚調停 【着手金】
調停対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額21万6000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
成立する調停内容を想定した上で,当初の受任時に金額幅や成立する調停内容に応じて概算額を決めます。調停離婚成立以外に,養育費,婚姻費用,慰謝料,解決金,和解金,示談金や財産分与等の利益を確保した場合はその確保した額の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を,調停離婚成立の成果とは別に報酬金としてご請求します。
離婚第1審訴訟 【着手金】
訴訟対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額32万4000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
言い渡される判決や成立する和解内容等を想定した上で,当初の受任時に金額幅や判決内容・和解内容に応じて概算額を決めます。判決離婚や和解離婚以外に,養育費,婚姻費用,慰謝料,解決金,和解金,示談金や財産分与等の利益を確保した場合はその確保した額の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を,判決離婚や和解離婚の成立の成果とは別に報酬金としてご請求します。
離婚控訴審訴訟の着手金や報酬金も離婚第1審訴訟に準じて算定します。
備考 着手金や報酬金以外に,弁護士事務遂行に伴って支出されると見込まれる実費の概算額をあらかじめ受任時にお預かりした上でその支払に充てます。
事案によっては着手金を低く設定し,報酬金の割合を高く設定することもあります(誤解なきようにご説明しますが,例えば着手金を10万円低く設定したのでその10万円分を後払いとして報酬金に付け替える,というようなことではありません。)。
上記に記載した以外の離婚・男女問題に伴う法律案件のご依頼についての着手金や報酬金は,対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して個別に決めます。親権者変更,監護者指定,子の引渡し,養子縁組の解消,内縁解消に伴う金銭支払請求,婚約破棄に伴う金銭支払請求,不貞行為の相手方に対する損害賠償請求等があります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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遺産相続

遺産分割は関係者全員による相互の妥協の積み重ねで解決を図るのが早道です。それが困難であれば長期戦も視野に入れて覚悟しなければ解決は難しいかもしれません。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 お亡くなりになった方の遺産について話し合いがまとまらない原因は各ご家庭によって様々です。故人と同居していた方だけが遺産を独占して他の相続人に対し情報を開示しようとしない,あるいは,相続人の内の一部の者だけが昔のいきさつや出来事にこだわっていいがかりをつけ話し合いに応じようとしない,あるいは,故人の生前にその判断能力が弱っていることをいいことにして相続人の一人が無断で預貯金を払い戻して自分の懐に入れている,といったものが典型的なケースです。あるいは,遺言書があるがその有効性に疑義があるとクレームを述べている相続人がいる,あるいは,遺言書の有効性は認めるが遺留分を侵害している,というケースもあります。それぞれのケース毎に解決の糸口と手段を探るべきです。

 遺産分割の問題で,一刀両断に解決できる手段や理論は残念ながらないと思います。それは,それぞれの遺産の種類や構成,過去のいきさつや生前に特定の相続人だけが受けた贈与の内容,あるいは遺言書の内容やそれが書かれた時期等について,千差万別ともいえる相違があるからです。結局,遺産分割の問題は,それらを丹念に一つずつ探っていき,あるいは過去をトレースして掘り下げていく作業が要求されます。そして紛争の解決にあたって,遺産分割の問題に関係性の強い事柄と関係性の薄い事柄を見極めて,最終的に関係者全員が相互に受諾可能な状態にまでもっていかなければ,紛争は解決しません。遺産分割の難しさは4つあります。1つは,その解決自体が性質上ゼロサムの関係にあるということです。つまり誰か一人の相続人の要求を通してその分の相続分を増やせば,他の相続人の相続分は必然的にその分減ります。2つは,遺産分割の成立には相続人全員の同意が必要であるということです。相続人の内,誰か一人でも反対すれば遺産分割はまとまりません。3つは,遺産分割を巡る法律上の諸問題,例えば寄与分の問題をとってみても,通常の民事訴訟のように明確な要件事実というものがなく,相手方の理解を得たり説得することが困難であるという事情があります。4つは,近親者の方が過去にそれぞれ受けてきた仕打ちや経験した出来事の記憶が頭をもたげてきて,合意を得るのが困難な場合がある,ということです。

 当事者だけの話し合いで遺産分割がまとまらなければ,家裁へ調停の申立てをすることにならざるを得ないです。そして相互に相手方から譲歩を確保したり,逆に相手方に対し譲歩したりして,調停の成立へ向けて話し合いを進めます。仮に調停がまとまらず不成立で終了した場合は,離婚の調停と異なる点ですが,自動的に審判手続に移行します。そして最終的には裁判所が分割の内容を決定して全員へ告知します。しかしできれば審判まで移行させずに,調停で解決を図ることをお勧めします。審判になれば,当事者の誰も望んでいないような結論になってしまうことが希にあります。また法律的に必要最低限の事項しか結論は示されず,当事者からすれば実質的な紛争を次のステージ,つまり民事訴訟へと持ち越すことになってしまう場合もあります。

 また,遺産を巡る紛争と,祭祀財産の承継つまりお墓の管理や法事及びそれらの費用負担を巡る紛争は,切り離して解決するのが現在の家裁の考え方です。

遺産相続

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この分野の法律相談

遺産分割で裁判所に提出する資料で預貯金の額は複数ある場合は合計金額を書いておくべきなのでしょうか?

違います。支店,種別,番号毎に分けて明細を書きます。額は直近の残高を書きます。もちろん半年毎に記帳すれば利息は増えるでしょうが。

今井 俊裕弁護士

相続分割協議中なのですが、アパートの家賃収入の管理を、相続人の中の一人が独占的に管理し、収支を明らかにしたところ、管理人給与として毎月20万円を自分が収得していたのですが、この費用は認められるのですか?何の相談もなく勝手に決められることなのでしょうか? もしそうでないのでしたら、清算できますか...

合意なく給与を取得するのはできません。清算してもらってください。もちろん実費は遺産から償還してしかるべきなので,実費は遺産から支出してあげるのは問題ないです。

今井 俊裕弁護士

ふと疑問に思ったのですが、知らない間に婚姻届を出されて受理され、それを何十年も気づかないで過ごしていて、出された人が死亡した場合。 出した人物に遺産の相続権はあるんでしょうか? また出した人物が死亡した場合も出された人物に遺産の相続権はあるんでしょうか? そして出した人物に子供が出来た場合...

無効な届なので,婚姻無効確認の訴えを提起します。それで無効と確認されれば婚姻は無効であり当初から婚姻していなかったことになります。そのような方法をとらなければ,もちろん関係者全員が無効を認めれば訴訟までは不要でしょうが,現実には訴訟しなければ解決は難しいと思います。

今井 俊裕弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談料
1時間毎に5400円(消費税込み)

2回目以降の相談料
30分毎に5400円(消費税込み)
(協議交渉,調停,訴訟等のご依頼案件として受任した以後の相談料はご請求しません。)
遺産分割協議 【着手金】
分割協議の対象となる遺産の額,範囲,特別受益の額,寄与分の額,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額は10万8000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
成立する協議内容を想定した上で,当初の受任時に金額幅や成立する協議内容に応じて概算額を決めます。取得遺産として確保した利益の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を報酬金としてご請求します。
遺産分割調停 【着手金】
調停対象となる遺産の額,範囲,特別受益の額,寄与分の額,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額21万6000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
成立する調停内容を想定した上で,当初の受任時に金額幅や成立する調停内容に応じて概算額を決めます。取得遺産として確保した利益の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を報酬金としてご請求します。
遺産分割審判(第1審) 遺産分割調停の受任時に,仮に審判に移行した場合の手数等をあらかじめ勘案して決めます。
遺産分割抗告審の着手金や報酬金も遺産分割審判(第1審)に準じて算定します。
備考 着手金や報酬金以外に,弁護士事務遂行に伴って支出されると見込まれる実費の概算額をあらかじめ受任時にお預かりした上でその支払に充てます。
事案によっては着手金を低く設定し,報酬金の割合を高く設定することもあります(誤解なきようにご説明しますが,例えば着手金を10万円低く設定したのでその10万円分を後払いとして報酬金に付け替える,というようなことではありません。)。
その他の遺産相続に伴う法律案件のご依頼についての着手金や報酬金は,対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して個別に決めます。遺言書作成支援,推定相続人廃除請求,危急時遺言確認請求,遺言無効確認請求,遺言執行事務,遺留分減殺請求,遺産範囲確認請求,相続預貯金不正払戻しに対する不当利得返還請求や損害賠償請求等の案件のご相談にも応じております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所
今井法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満6-1-2千代田ビル別館5階
最寄り駅
大阪天満宮(南森町)駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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