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今井 俊裕弁護士

今井 俊裕弁護士 いまい としひろ

弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
企業法務・顧問弁護士
全国 11
離婚・男女問題
全国 21
総合
全国 21
大阪府 4
050-5257-1410
今井法律事務所
大阪府大阪市北区西天満6-1-2千代田ビル別館5階

企業法務・顧問弁護士

法的紛争が生じた場合は早急に弁護士に相談してください。そして今後模索すべき解決策,そして相手方に仮に弁護士が付いた場合への対処方法,そして解決の落としどころを設定してください。最悪の場合は訴訟対応になります。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 企業経営者が誰しも経験する問題は,労務管理です。およそ従業員を雇い入れればそこに労働問題発生のきっかけが常に生じます。昨今多いのは,有期労働契約の雇止めに関するトラブル,休職期間満了に伴う職場復帰不可能による解雇,能力不足や協調性不足による解雇,うつ病等のメンタルヘルスに問題を抱えた従業員,残業代の未払,社内におけるセクハラやパワハラに起因する問題,元従業員が駆け込んだ労働組合との団体交渉等の問題が多発しています。これらに上手に対処するには,労働関係法令の基本的な知識と示談交渉の経験が必要です。労働紛争は,現在進行形で変化していく,いわば生ものの紛争です。紛争の初期段階から,水面下で弁護士に継続的かつ密接に相談した上で,具体的な助言を得つつ,経営者として,果敢に,そして堅実に対処すべきです。そして最終的には示談という軟着陸を目指すべき性質の紛争です。労働審判や訴訟にまで発展した事件は,結局は,経営者の初期対応が遅れてしまい,後手後手に回った挙げ句,裁判所という,出るところに出てしまった事件なのです。

 それ以外に,企業経営にまつわる問題としては,仕入先や得意先との取引条件や契約不履行に伴うトラブル,契約書作成や内容審査の相談,代金決済のトラブル,固定資産の購入や売却に伴う問題,店舗や事務所用賃借物件のトラブル,銀行借入金その他の過剰債務への対応,株式譲渡や事業譲渡に伴う問題,取締役同士の権益争いの問題,種々の請求を頻繁に繰り返してくる少数株主対応の問題,商標や商品表示,営業表示の不正競業使用の問題,営業秘密の漏洩問題等があります。これらの問題についても,できるだけ早期に弁護士から法律上の知識と,経験に基づく知恵と,そして具体的な交渉方法について助言を得た上で,慎重かつときには大胆に対応すべきです。

 以上のとおり,企業経営についてのサポートは,労働法,会社法,不動産法,売買や賃貸借といった民法,特許法や商標法や著作権法や不正競争防止法といった知的財産法の知識が必要です。さらに紛争が激化すれば,保全処分や強制執行といった裁判所を通じた解決も必要となります。それらに対処するには,やはりいつでも相談できる弁護士を確保しておくべきです。

 企業法務に関するご依頼の場合は,税理士や社会保険労務士の方々を介してのご相談やご紹介も受け付けております。税理士は税務申告等の手続行為の代理を行うのが専門資格に基づく独占的業務ですが,多くの場合は平常の記帳指導や帳簿作成業務も受託しています。また社会保険労務士の場合も社会保険や労働保険関係法令に基づく手続代理以外に,給与計算業務等を受託しています。その受託業務の過程において,会社法上の紛争案件に関する各種書面の作成や,労働法上の紛争案件に関する各種書面の作成について関わっている方もおられるかも知れません。しかし,訴訟になった場合や,仮に相手方に弁護士が付いた場合に,それら作成された書面が,果たして法律の専門家からどのような評価を受けるかは未知数です。法的紛争案件に関わる有資格者,つまり弁護士に事前にご相談されることをお勧めします。
 なお,特定商取引営業や風俗営業からのご相談はご遠慮いただいております。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

詐害行為について教えて頂きたいです。 破産予定のY社があり、A社長がY社の連帯保証人です。 Aは、弁護士費用を用意するため、Y社内の備品をBに買取ってもらうことにしました。 ※Aは、買取り業者数社に見積もりをお願いしましたが、どこの値段も安すぎたため古物商を営むBに納得がいく価格で買取っ...

破産決定前の話として。 備品が動産で,その買取価額が適正ならば,まず,詐害行為取消は難しいと思います。Cは今回は受益者への取消返還請求は難しいです。これが不動産ならば逆に取消の余地ありが判例です。

今井 俊裕弁護士

読みにくくて申し訳ないのですが○○には全て同じ文字が入ります。 私は○○大学の学生なのですが、「○○パーティー」と名前を出して事業を起こそうと考えています。このパーティーの詳細は言えないのですが、○○大学の男子学生と他大学の女子学生を呼び、お店を借りて利益を出そうと考えているところです。 ここで先...

大学名の著作権はないと思いますが,しかし大学の公認等ととられると大学の名誉を害することはあります。とすれば大学からクレームが出るとは思います。大学に事前に聴くのが確実です。聴けない事情があるならばその大学名を使わない方がいいです。

今井 俊裕弁護士

倒産予定会社の物権についてお伺い致します。 倒産予定のA社にa社長がいます。 A社の連帯保証人はa社長です。 A社には債権者のB社、個人Cがおり、会社の土地建物にBの抵当がついています。 aから第三者Dに、弁護士費用等捻出の為、A社内の備品を購入して欲しいと相談がありました。 この場...

備品に抵当権が及んでいる場合もあります。付加一体物等です。これが最大の問題です。また一般債権者であるCの同意がない場合で,詐害行為にならないか,との問題もあります。弁護士費用ならば問題ないと簡単に回答する者もいるかもしれませんが,慎重な配慮が必要です。

今井 俊裕弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談料
1時間毎に5400円(消費税込み)

2回目以降の相談料
30分毎に5400円(消費税込み)
(示談交渉,調停,訴訟等のご依頼案件として受任した以後の相談料はご請求しません。)
着手金 法律事務の対象となる利益として評価した額が
300万円以下ならば8%
300万円超から3000万円以下ならば5%+9万円
3000万円超から3億円以下ならば3%+69万円
3億円超ならば2%+369万円

■示談交渉の最低額は10万8000円(消費税込み)から
■調停の最低額は21万6000円(消費税込み)から
■訴訟(第1審)の最低額は32万4000円(消費税込み)から
報酬金 確保した利益として評価した額が
300万円以下ならば16%
300万円超から3000万円以下ならば10%+18万円
3000万円超から3億円以下ならば6%+138万円
3億円超ならば4%+738万円
備考 着手金や報酬金以外に,弁護士事務遂行に伴って支出されると見込まれる実費の概算額をあらかじめ受任時にお預かりした上でその支払に充てます。
事案によっては着手金を低く設定し,報酬金の割合を高く設定することもあります(誤解なきようにご説明しますが,例えば着手金を10万円低く設定したのでその10万円分を後払いとして報酬金に付け替える,というようなことではありません。)。
法律事務の対象について金額評価が難しい又は不適切な事案もあります。その場合は,紛争解決が企業運営に与える影響,予想される難易や手間等を勘案して個別に決めます。
継続相談案件(例えば,問題行為を抱える従業員対策等)は,「月額定額制の継続相談料制+着手金報酬金制」の複合報酬設定の場合もあります。
なお,特定商取引営業や風俗営業のご相談はご遠慮いただいております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

離婚で悩んでおられるならば早期に弁護士にご相談ください。解決へ向けての方向性がクリアーになるかもしれません。それだけで解決の糸口が見つかればそれに越したことはありません。調停や訴訟になれば弁護士と一緒に悩み,考え,対応しましょう。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 離婚で悩んでおられる方は最近増加傾向にあると感じます。その多くが配偶者の異性問題が原因となっています。最近はツイッターやFacebookといったインターネットを介したコミュニケーションもごく普通のものとなり,そうした出会いのきっかけやその後の連絡の機会があることが原因なのかもしれません。異性問題が発覚しても,ご夫婦で修復の余地があるならばその修復の努力があってしかるべきと思います。ご夫婦の信頼関係が取り戻せればいいのですが,特にお子さんが小さい場合はなおさら修復のステップを考えてみられてはどうでしょうか。お子さんに両親の離婚という苦痛を味わさせることは最大限避けるべきです。児童心理学では忠誠葛藤ということばがあるそうです。両親の不仲を見せられるほどお子さんにとって不幸はないでしょう。そしてお子さんは,両親のいずれに対しても子供なりに気を遣いながら,場合によっては忠誠葛藤から子供は自分の気持ちを偽ってでも,両方の親に愛されたい,という態度とそぶりを見せます。子供が小さければ小さいほど,それは子供にとって想像を超える大きなストレスかもしれません。
 他方,様々に修復の手だてを尽くしてもそれが無理と判断されたならば,次のステップ,つまり離婚へ向けて人生を歩む勇気も必要です。特に女性の場合に離婚に伴って生じる不安は,住居と将来の生活設計です。専業主婦の場合はなおさらであり,定職についておられる場合でもパートタイマーや派遣等の不安定な雇用ならば事情は同様です。離婚後の住居の選定とともに,できる限りの財産分与を求めてこれを確保しましょう。扶養的財産分与という概念があります。婚姻や出産・育児とともに職業生活から遠ざかってしまった女性が,社会復帰してし就労できるまでの,いわばランニング期間中の生活費支給を求める制度です。調停や訴訟になっても容易には認められませんが,一応検討してみましょう。またお子さんがおられるならばその離婚後の養育費の現実的な支払の確保も重要です。今や年金分割については,婚姻期間中の納付記録を0.5で分割することが家裁の実務となりつつあります。夫が厚生年金被保険者や公務員,教職員ならば0.5を確保しましょう。
 夫婦間で離婚条件について話し合いがまとまれば,公正証書等の書面を作成するのがお勧めです。将来の紛議をなくし,法律関係が明確になります。しかし当事者だけで話し合いがまとまらなければ,すぐでにも調停の申立て検討するべきです。調停の申立てに,早すぎる,ということは私の経験上はないです(唯一例外として,有責配偶者からの離婚請求のケースでは,そのタイミングは慎重に検討されるべきですが)。そしてできる限り調停で話をまとめるべきです。調停が不調に終わればその後は離婚訴訟になることが一般的ですが,判決が示されても,例えば自宅や財産の扱いについては,当事者の意識と異なる窮屈な内容になることが往々にしてあります。判決では法律にしたがった判断しか示されず,また判決する上で余分な事項は,たとえ当事者が真に解決して欲しいと望んでいても裁判所は何ら判決で示してくれないからです。ここら辺りの見立ては,やはり弁護士にご相談されるの一番です。離婚訴訟は,業務としては弁護士しか経験していないからです。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

2ヵ月前に喧嘩して旦那が出て行きました。 当時はわからなかったのですが、前から不倫していることを最近知人から聞きました。 数日前に旦那と会った時は、ホテル暮らしをしていると言ってましたが、 アパートで暮らしているようです。 着替え等バック一つで出て行ったので、誰かと同棲していると考えられます...

核心場面でなくともできるだけ多くの写真撮影,動画撮影,等です。仲むつまじく出入りしている核心場面ならなお証拠価値は高いです。

今井 俊裕弁護士

10年間のW不倫が終わりました。彼の単身赴任先にずっと泊まりにいったりしてたので私の荷物があるんです。彼の奥さんと息子さんに私達のことを全てバラしたことによって彼は私をスターカー扱いし、警察にいいました。警告をうけて書面に捺印しました。警察の人からの私の言付けを伝えてもらいましたが一向に動きが...

可能というかそれくらいしか手はないでしょう。荷物の引取に限定した接触ですね。

今井 俊裕弁護士
不倫の慰謝料について 2017年06月15日

旦那が不倫相手の女の夫から慰謝料請求をされました。あちらの家庭は離婚こちらは離婚しません。 金額は300万です。弁護士から電話があり、分割で払うのか毎月いくら払えるのか、といわれ。50万に減額で一括で払うのはどうかと旦那が交渉を持ちかけたようです。 もし50万一括で話が済んだ場合、あちらが離婚し...

同時の処理した方がいいと思います。金額に食い違いが出ればまた心情的にもめると思います。同額で示談がいいのでは,と感じますが。また争いから日が経っていないのであれば。

今井 俊裕弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談料
1時間毎に5400円(消費税込み)

2回目以降の相談料
30分毎に5400円(消費税込み)
(示談交渉,調停,訴訟のご依頼案件として受任した以後の相談料はご請求しません。)
示談交渉 【着手金】
示談交渉の対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額は10万8000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
成立する示談内容を想定した上で,当初の受任時に金額幅や成立する示談内容に応じて概算額を決めます。協議離婚成立以外に,養育費,婚姻費用,慰謝料,解決金,和解金,示談金や財産分与等の利益を確保した場合はその確保した額の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を,協議離婚成立の成果とは別に報酬金としてご請求します。
離婚調停 【着手金】
調停対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額21万6000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
成立する調停内容を想定した上で,当初の受任時に金額幅や成立する調停内容に応じて概算額を決めます。調停離婚成立以外に,養育費,婚姻費用,慰謝料,解決金,和解金,示談金や財産分与等の利益を確保した場合はその確保した額の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を,調停離婚成立の成果とは別に報酬金としてご請求します。
離婚第1審訴訟 【着手金】
訴訟対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額32万4000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
言い渡される判決や成立する和解内容等を想定した上で,当初の受任時に金額幅や判決内容・和解内容に応じて概算額を決めます。判決離婚や和解離婚以外に,養育費,婚姻費用,慰謝料,解決金,和解金,示談金や財産分与等の利益を確保した場合はその確保した額の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を,判決離婚や和解離婚の成立の成果とは別に報酬金としてご請求します。
離婚控訴審訴訟の着手金や報酬金も離婚第1審訴訟に準じて算定します。
備考 着手金や報酬金以外に,弁護士事務遂行に伴って支出されると見込まれる実費の概算額をあらかじめ受任時にお預かりした上でその支払に充てます。
事案によっては着手金を低く設定し,報酬金の割合を高く設定することもあります(誤解なきようにご説明しますが,例えば着手金を10万円低く設定したのでその10万円分を後払いとして報酬金に付け替える,というようなことではありません。)。
上記に記載した以外の離婚・男女問題に伴う法律案件のご依頼についての着手金や報酬金は,対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して個別に決めます。親権者変更,監護者指定,子の引渡し,養子縁組の解消,内縁解消に伴う金銭支払請求,婚約破棄に伴う金銭支払請求,不貞行為の相手方に対する損害賠償請求等があります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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遺産相続

遺産分割は関係者全員による相互の妥協の積み重ねで解決を図るのが早道です。それが困難であれば長期戦も視野に入れて覚悟しなければ解決は難しいかもしれません。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

 お亡くなりになった方の遺産について話し合いがまとまらない原因は各ご家庭によって様々です。故人と同居していた方だけが遺産を独占して他の相続人に対し情報を開示しようとしない,あるいは,相続人の内の一部の者だけが昔のいきさつや出来事にこだわっていいがかりをつけ話し合いに応じようとしない,あるいは,故人の生前にその判断能力が弱っていることをいいことにして相続人の一人が無断で預貯金を払い戻して自分の懐に入れている,といったものが典型的なケースです。あるいは,遺言書があるがその有効性に疑義があるとクレームを述べている相続人がいる,あるいは,遺言書の有効性は認めるが遺留分を侵害している,というケースもあります。それぞれのケース毎に解決の糸口と手段を探るべきです。

 遺産分割の問題で,一刀両断に解決できる手段や理論は残念ながらないと思います。それは,それぞれの遺産の種類や構成,過去のいきさつや生前に特定の相続人だけが受けた贈与の内容,あるいは遺言書の内容やそれが書かれた時期等について,千差万別ともいえる相違があるからです。結局,遺産分割の問題は,それらを丹念に一つずつ探っていき,あるいは過去をトレースして掘り下げていく作業が要求されます。そして紛争の解決にあたって,遺産分割の問題に関係性の強い事柄と関係性の薄い事柄を見極めて,最終的に関係者全員が相互に受諾可能な状態にまでもっていかなければ,紛争は解決しません。遺産分割の難しさは4つあります。1つは,その解決自体が性質上ゼロサムの関係にあるということです。つまり誰か一人の相続人の要求を通してその分の相続分を増やせば,他の相続人の相続分は必然的にその分減ります。2つは,遺産分割の成立には相続人全員の同意が必要であるということです。相続人の内,誰か一人でも反対すれば遺産分割はまとまりません。3つは,遺産分割を巡る法律上の諸問題,例えば寄与分の問題をとってみても,通常の民事訴訟のように明確な要件事実というものがなく,相手方の理解を得たり説得することが困難であるという事情があります。4つは,近親者の方が過去にそれぞれ受けてきた仕打ちや経験した出来事の記憶が頭をもたげてきて,合意を得るのが困難な場合がある,ということです。

 当事者だけの話し合いで遺産分割がまとまらなければ,家裁へ調停の申立てをすることにならざるを得ないです。そして相互に相手方から譲歩を確保したり,逆に相手方に対し譲歩したりして,調停の成立へ向けて話し合いを進めます。仮に調停がまとまらず不成立で終了した場合は,離婚の調停と異なる点ですが,自動的に審判手続に移行します。そして最終的には裁判所が分割の内容を決定して全員へ告知します。しかしできれば審判まで移行させずに,調停で解決を図ることをお勧めします。審判になれば,当事者の誰も望んでいないような結論になってしまうことが希にあります。また法律的に必要最低限の事項しか結論は示されず,当事者からすれば実質的な紛争を次のステージ,つまり民事訴訟へと持ち越すことになってしまう場合もあります。

 また,遺産を巡る紛争と,祭祀財産の承継つまりお墓の管理や法事及びそれらの費用負担を巡る紛争は,切り離して解決するのが現在の家裁の考え方です。

遺産相続

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この分野の法律相談

A・Bが共有名義にしている土地があります。 Aが死亡し相続人がBしかいない場合で、Bが相続放棄したとして 過去の質疑回答から ・共有財産については、Aの共有持ち分がBの共有者に帰属する(B一人の名義になる) ・固定資産税の連帯納付義務があるのでBがすべて支払う という事で正しいでしょうか? ...

相続放棄して他に相続人がいないならば特別縁故者への分与手続きを経てBのものになることが有り得ます。固定資産税はBが取得した以降はB負担ですが,債務は相続放棄しており負担しません。

今井 俊裕弁護士

5人兄弟で長男が精神障害2級です。 長男は、無職未婚で実家では一人暮らしです。両親の遺産で生活はできていますが、長男が所有するアパート管理や、各種税金の支払いなどは、税理士が行なっています。 長男には後見人をつけようと考えていますが、この場合、他の兄弟の承諾は必ず必要なのでしょうか?

家裁は他の兄弟に意向調査の文書を送ります。同意までは不必要ですが,後見人の選定について異議のある兄弟がいれば全く利害関係のない例えば弁護士等が後見人に選任されます。一旦決まった後見人の交代は事実上はほとんど無理ですのでご注意ください。

今井 俊裕弁護士

先祖のお墓のお骨及び私、妻の死後のお骨をお寺え移し合葬したい、その費用は500万円を準備します。以上を遺言書の中に書きたい、その書き方教をえてください。私は娘が3名既に結婚し跡継ぎがいません。 なお、私、妻いずれが先に死ぬかによつて状況がへんかします、予備的遺言書の書き方、注意点についても教え...

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今井 俊裕弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談料
1時間毎に5400円(消費税込み)

2回目以降の相談料
30分毎に5400円(消費税込み)
(協議交渉,調停,訴訟等のご依頼案件として受任した以後の相談料はご請求しません。)
遺産分割協議 【着手金】
分割協議の対象となる遺産の額,範囲,特別受益の額,寄与分の額,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額は10万8000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
成立する協議内容を想定した上で,当初の受任時に金額幅や成立する協議内容に応じて概算額を決めます。取得遺産として確保した利益の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を報酬金としてご請求します。
遺産分割調停 【着手金】
調停対象となる遺産の額,範囲,特別受益の額,寄与分の額,予想される難易及び手間等を勘案して決めます(最低額21万6000円(消費税込み)からです。)。
【報酬金】
成立する調停内容を想定した上で,当初の受任時に金額幅や成立する調停内容に応じて概算額を決めます。取得遺産として確保した利益の10%から20%の範囲の割合で約定した金額を報酬金としてご請求します。
遺産分割審判(第1審) 遺産分割調停の受任時に,仮に審判に移行した場合の手数等をあらかじめ勘案して決めます。
遺産分割抗告審の着手金や報酬金も遺産分割審判(第1審)に準じて算定します。
備考 着手金や報酬金以外に,弁護士事務遂行に伴って支出されると見込まれる実費の概算額をあらかじめ受任時にお預かりした上でその支払に充てます。
事案によっては着手金を低く設定し,報酬金の割合を高く設定することもあります(誤解なきようにご説明しますが,例えば着手金を10万円低く設定したのでその10万円分を後払いとして報酬金に付け替える,というようなことではありません。)。
その他の遺産相続に伴う法律案件のご依頼についての着手金や報酬金は,対象となる範囲,内容,予想される難易及び手間等を勘案して個別に決めます。遺言書作成支援,推定相続人廃除請求,危急時遺言確認請求,遺言無効確認請求,遺言執行事務,遺留分減殺請求,遺産範囲確認請求,相続預貯金不正払戻しに対する不当利得返還請求や損害賠償請求等の案件のご相談にも応じております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所
今井法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満6-1-2千代田ビル別館5階
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大阪天満宮(南森町)駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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